外務省 と 厚生労働省 は９月10日、「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文交換が行われたことを公表した。これにより、同協定は12月１日に効力を生じることになる。

現在、それぞれの相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）には、両国で年金制度等への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払い等が生じている。この点について同協定の規定により、派遣期間が５年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入することとなる。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できることになる。

なお、 ９月12日の官報（号外第206号） において、同協定の内容を見ることができる。