オーストラリア税務動向：国別報告書開示（Public CbCR）、グローバル・ミニマム課税制度（BEPS Pillar 2）、過少資本税制改革

KPMGオーストラリア事務所　パートナー　Ben Opie
KPMGオーストラリア事務所　パートナー　楊　揚
KPMG税理士法人　パートナー　吉岡　伸朗

( 68頁)

はじめに

近年、オーストラリアでは、納税者の税務透明性の向上や税源浸食への対策を目的とした税制改正が加速している。特に、国別報告書開示（Public Country-by-Country Reporting：Public CbCR）、グローバル・ミニマム課税制度（BEPS Pillar 2）、および過少資本税制の改正は、オーストラリアで事業を展開する多国籍企業グループに対して、税務コンプライアンス対応やグループの財務戦略の見直しを迫る重要な制度変更である。

これらの制度には、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済...