◆外国子会社合算税制の基準所得金額の計算における配当控除と当初申告要件をめぐって争われた事件の判決（東京地裁・令和７年５月16日）について、秋元秀仁氏の「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」のコーナーで取り上げていただきました（関連の記事・解説は週刊「税務通信」3855号、3867号をご覧ください）。外国子会社合算税制については、経産省が６月に公表した「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の最終報告書において、「......税務調査により合算課税の適用を受けることとなった外国関係会社について、当初申告要件を満たさないものとして配当控除が受けられないケースが生じることがある。......」などと指摘されているところです。（S.N）

◆グローバル・ミニマム課税ルールのひとつであるUTPRについて、その合憲性等を問う裁判が行われています。米国内の商工会議所が、EU加盟国の一つであるベルギーにて提訴したところ、ベルギー憲法裁判所は「UTPRを規定するEU指令がEU法に合致するか否かが先決」として、この問題を欧州司法裁判所に付託した状況です。欧州司法裁判所の裁定は、2026年末ごろとされていますが、仮にUTPRを定めるEU指令がEU法に違反するという裁定が下された場合、日本でもUTPRの国内法制化を実施済みであり、影響が出てくると思われます。同裁判の争点や影響等について今月号の「 UTPRに関する欧州裁判の動向について 」で解説いただきました。（Y.Y）

◆ 2021年11月号 から 2024年５月号 まで31回にわたって連載した弁護士の井上康一氏による「移転価格税制についての素朴な疑問」（全31回）が、書籍として刊行されることになりました。本誌に掲載した「親子間契約書は必要か有用か～移転価格税制の観点から～」（ 2021年７ ～ ９月号 ）もあわせてご覧ください。（S.N）

◇次号（2025年11月号）

・米国税制改正（OBBBA）について

※掲載内容は変更となる場合があります。