国税庁は11月11日、「 令和６事務年度の『相互協議の状況』について 」を公表した。

令和６事務年度における相互協議事案の発生件数は280件（前事務年度比132％）、処理件数は242件（前事務年度比111％）、繰越件数は773件となった。

発生件数の内訳としては、事前確認に係るものが194件（69％）、移転価格課税その他に係るものが86件（31％）となっている。

また、処理件数の242件は過去最多となっており、その内訳は事前確認に係るものが194件（80％）、移転価格課税その他に係るものは48件（20％）となっている。

令和６事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は39.6か月（前事務年度31.8か月）となり、このうち事前確認に係るものは42.4か月、移転価格課税その他に係るものは28.5か月の平均処理期間となっている。なお、OECD非加盟国・地域との相互協議に係る処理事案１件当たりの平均処理期間は49.0か月（前事務年度42.2か月）となり、OECD加盟国と比較すると、比較的長い期間がかかる傾向がある。

また、令和６事務年度の発生件数が処理件数を上回ったため、繰越件数は773件（前事務年度735件）に増加している。

繰越事案を地域別の内訳でみると「アジア・大洋州（426件、55％）」が最も多く、次いで「米州（211件、27％）」、「欧州・アフリカ（136件、18％）」となっている。国別でみると、米国（25％）、インド（15％）、中国（13％）、韓国（12％）、ドイツ（５％）の順に繰越事案が多い。なお、昨年度と比較すると「インド」と「中国」の順位が入れ替わる結果となった（前事務年度を国別でみると「米国」、「中国」、「インド」の順に繰越事案が多かった）。

なお、繰越件数の内訳としては、OECD加盟国との相互協議事案が中心であるものの、OECD非加盟国・地域との相互協議事案も334件（全体の43％）となり、多くの割合を占めている。

令和６事務年度の相互協議事案数