10月28日に、日本国政府とトルクメニスタン政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（2024年12月16日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がアシガバットで行われことが、 財務省HP などで公表された。

これにより、同条約は、今年の11月27日に効力を生じ、課税年度に基づいて課される租税に関しては「2026年１月１日以後に開始する各課税年度の租税」、課税年度に基づかないで課される租税に関しては「2026年１月１日以後に課される租税」について適用されることになる。

なお、情報交換及び徴収共助に関する規定は、本年11月27日から適用される。