OECDは10月22日、各国の移転価格の国内税法の主要な内容を紹介している「 移転価格の各国プロファイル（Transfer Pricing Country Profiles） 」の 本年第３弾となる更新を公表 した。今回の更新では、アルゼンチン、オーストラリア、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ナイジェリア、スイス、英国、米国などを含めた25か国の内容が更新され、タイ、アラブ首長国連邦を含めた５か国の内容が初めて公表されている。

最新版の更新では、従前から公表されている各国の移転価格税制の基本的な内容の他にも、「基礎的マーケティング・販売活動に係る移転価格税制適用の簡素化・合理化アプローチ（いわゆるAmount B）」や、「評価困難な無形資産（HTVI）アプローチ」に係る項目内容が追加されており、それらに係る各国の動向も確認することができる。