税理士　遠藤　克博

報道に見る"国税庁公表「所得税調査等の状況」"

国税庁は、毎年11月に前事務年度の調査事績を公表します。昨年は11月29日の夕刻のテレビニュースで、国税庁による所得税調査で史上最高額となる1,398億円の追徴税額が徴収されたと報じられました。報道内容の要旨は次の通りです。

税務調査におけるAI活用

今回は税務調査という行政手続きについて、AIを活用するということはどのようなことを指すのか考えてみます。

税務調査手続きは、次のようなプロセスで進められます。

各プロセスにおいて、果たしてAIは有効に機能するのでしょうか？

①の調査対象法人の選定ですが、調査官は次のような視点で、調査対象とすべき納税者を絞り込みます。

調査対象者に応じた調査方法の検討

調査対象に選定された納税者については、現金商売、飲食業、卸、製造、サービスといった業種、業態に応じて、調査の事前通知を行うか否か、本店や事業所、工場、倉庫など臨場する場所はどこが良いか、調査担当官は何人必要かといった、いわば調査展開上の作戦を事前に入念に検討します。

担当する調査官についても、係数分析に優れた者、各業界に精通した者、反面調査等のフットワークを要する手続きを得意とする者などそれぞれに個性がありますので、適材適所の配置に関する意思決定が行われます。

臨場調査の事前準備

調査着手日、時間、臨場する場所などの検討に当たっては、調査着手時点の現状の把握が欠かせない業種、業態の場合、査察部や資料調査課が実施する無予告による臨場調査の必要性も検討されます。例えば、風俗業やバー、クラブといった業種については、前日の営業実態をありのままに把握するため、会社の事業所はもちろん、事務処理を行う場所、貸金庫のある場所、経営者の自宅や現金や帳簿を管理する者の自宅などにも臨場します。どこに臨場すべきかは当然、事前に確認しておく必要がありますので、それぞれの場所を確認するための事前準備も相当前から行われるわけです。

国際取引を行う法人等の選定

国際取引を行う法人等については、国内の金融機関から所轄税務署に次のような情報が定期的に提出されます。

１．個人・法人等から外国に向けた送金に関する情報

２．個人・法人等に向けた外国からの受金に関する情報

これらの情報を参考に選定が行われます。

AI活用の有効性

このように各手続きの具体的な内容をフォローしてみると、情報の入手と、整理、分析、これに基づく①から⑤の資料作成には、AIは大変有効に活用可能であると推測されます。

また、⑥から⑧についても、人の手を煩わすことなく作業が行なえる部分がかなりありそうです。人間の頭脳による意思決定に委ねられるプロセス以外は、AIが十分頼りになるということかもしれません。

人員の適性を基に配置

国税局、税務署の調査担当部署は、会社の規模、業種、所在地等に加えて、過去の調査により不正計算が把握されたか、多額の申告漏れ所得が把握されたかという記録を加味して、調査担当部署と、調査担当官が貼り付けられます。調査担当官は、各種の研修の成績や実務経験、調査事績等の記録をもとにして、その者がどのような調査事案に適性があるかが判断されます。

各調査担当部署は、年度計画の下で、前年実績等も踏まえ、７月から翌年６月までの事務年度の調査計画を立てますが、税務申告書が調査担当部門に回報される月から粗々の調査対象法人の選定が行われ、申告書審理、係数分析の結果を見て、具体的な調査事案の選定と調査担当官の決定が行われます。この作業プロセスの中には、AIを活用した情報分析が極めて効果的なものがありそうです。

経験によるハンディキャップの克服

思い起こせば、調査事案の指令を行う管理者は、必ずしも、法人税調査の経験が豊かな者ばかりではなく、時には、総務や徴収、個人所得税、資産税などの勤務経験が長い者で、２～３年の法人税調査経験ののち、他の事務系等に異動する者も少なからずいました。

AIの活用が効果的に進めば、過去の勤務経験によるハンディキャップは相当克服できるかもしれません。

管理ポストの職員が、調査経験不足等を気にすることなく、本来の管理業務に能力を集中する時代が到来するのも間近です。