日本税理士会連合会　会長　太田　直樹

新年あけましておめでとうございます。令和８年の年頭に当たり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

さて、わが国の経済社会は、人口減少と高齢化、物価高騰、国際情勢の不安定化、さらには急速なデジタル化と生成AIの進展など、かつてない変化の中にあります。税理士を取り巻く環境も例外ではなく、これら社会環境や技術、価値観の変化にどう適応するかが問われています。しかし、税理士法第１条に掲げられた「独立した公正な立場において、納税義務の適正な実現を図る」という使命は、いかなる時代にも変わることのない原点です。本会は、この原点を堅持しながら、時代の要請に応じて制度や業務の在り方を不断に見直し、社会に信頼される税理士制度の確立を目指してまいります。以下にその一端をご紹介いたします。

時代に即した税理士制度の構築

税理士法改正を見据えた検討を本格的にスタートいたしました。税理士を取り巻く環境が一変する中、10年に一度と言われてきた税理士法改正では、社会環境の変化に追い付くことはできません。これからも国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度となるためにも、適時の改正が必要となっていきます。社会のニーズを的確にとらえた...