新春特別企画　グローバル・ミニマム課税への対応　【２】　日系企業がグローバル・ミニマム課税の対応を進めるにあたり特に重要となる論点

KPMG税理士法人　パートナー・税理士　小出　一成
KPMG税理士法人　シニアマネジャー・税理士　外山　理大

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Ⅰ．はじめに

2021年10月、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」において最終合意された、市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）およびグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の「２本の柱」からなる解決策のうち、「第２の柱」について2023年税制改正により日本においても法制化されました。

2024年４月１日以後開始する対象会計年度より所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）が適用開始となり、今般の2026年度税制改正大綱においても国際合意に則った法制化が行われる見込みです。本稿では、日系企業の実務対応上、重要と思われるトピックスを抽出して解説します。

Ⅱ．移行期...