◆新年あけましておめでとうございます。グローバル・ミニマム課税の初回申告に向けて本格的な準備が始まっています。また日本親会社としては、IIR申告だけでなく、海外子会社所在地国でのQDMTTサポートなども必要になるでしょう。今月号の 新春特別企画 では、税理士法人・弁護士法人の先生方に、企業がGM対応を進めるにあたり特に重要となる論点を挙げてもらい、それに対するワンポイントアドバイスを記載いただきました。（Y.Y）

◆本誌常設欄≪移転価格情報≫で毎月掲載している 「TP Controversy Report 」 は、１月で連載100回を迎えました。今回は特別企画として、 「移転価格問題の“これまで”と“これから”」 をお届けします。2017年９月号から始まった連載の第１回は 「ポストBEPS時代の移転価格調査」 でした。2015年のBEPS最終報告書の公表後、OECDからはガイドラインや各種のガイダンスが次々と公表され、それらに対応して法令通達や事務運営要領が改正され、執行体制も整備されてきました。この間を振り返り、これまでの議論から得られるポイントを確認し、今後の移転価格実務の参考にしていただければ幸いです（バックナンバーは、すべて、「国際税務データベース」でご覧いただけます）。（S.N）

◆本年2026年９月末には、グローバル・ミニマム課税の初めての申告期限が訪れます。なお、同制度の導入に伴い、新たな提出書類となる特定多国籍企業グループ等報告事項等（いわゆるGIR（GloBe Information Return））も、同じタイミングが最初の提出期限となり、これをどのように作成するかについて、適用対象企業から大きな関心が集まっています。今月号掲載の 「『特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領（令和７年６月）』について」 では、同報告事項等の概要、ポイントのほか、昨年６月に公表された記載要領の改訂内容等について解説しています。この内容についてより理解を深めるために、国税庁HPに掲載されている記載要領と本解説を、照らし合わせながら読むこともお勧めです。（A.K）

◇次号（2026年２月号）

・日本企業におけるAI活用例 ～アンケート結果も踏まえて～

※掲載内容は変更となる場合があります。