政府は2025年法人所得税法（CIT）に係る新規定（Decree）を公表した。本新規定は、署名日（2025年12月15日）に発効し、2025課税年度から適用される。本規定は、CIT免除利得（農業、林業、漁業、塩生産、技術移転、「グリーンファイナンス」や環境関連、政府投資支援基金に係る利得等）、収益認識（銀行、証券、保険等は関連法、金融デリバティブサービスは会計基準および規則に従う）、国外投資に係る利得（従前の送金時ではなく、発生ベースでの課税（外国税額控除あり））、損金算入/不算入費用（例えば、規制上限を超える残業代支払い、禁止商品や事前登...