2026年１月１日施行の新税法では、国内源泉所得に対する非居住者の課税に関して、以下を含む、多くの規定が改正される。

国内事業体持分の譲渡に係るキャピタルゲインの国内免税廃止― 現行の国内税法では、一定の要件を満たす場合（非居住者が特典税制を有する国・地域に登録されていないこと、譲渡対象の株式/持分の保有期間が３年超であること、譲渡対象の事業体が地下資源利用者（subsurface user）でないこと）に限り、非居住者が国内事業体を直接/間接に譲渡して得たキャピタルゲインが免税となっている。2026年以降は、この免税は国内事業体が発行する債...