当社は、製造業を営む内国法人です。海外に複数の子会社を有しており、その海外子会社へ当社から社員を出向させ、海外子会社が現地で出向者へ支払う給与以外の出向にかかる費用は当社が全額負担しています。社員の海外子会社への出向は当社の業務の遂行に関連して行われているものですので、その負担した費用の金額は当社の法人税の申告において全額損金の額に算入していましたが、今般、税務調査を受け、「社員の海外子会社への出向にかかる費用を日本の親会社が全額負担して損金の額に算入するのは疑問である。海外子会社が負担すべき費用もあるのではないか」との指摘を受けました。

今般の税務調査での指摘を踏まえ、社員の海外子会社への出向にかかる費用の法人税法上の取扱いについて見直しをしたいと考えています。具体的にどのように見直しを進めていったらよいかご教示ください。