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武田一彦 国税庁長官官房審議官インタビュー 国税庁の国際分野での取組み
国税庁 長官官房審議官（国際等担当）・OECD 租税犯罪等タスクフォース（TFTC）議長
武田 一彦
( 58頁)
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（問１） 経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応が求められています。「第１の柱」及び「第２の柱」の動向や対応状況についてお聞かせください。 |
（答）
令和３年10月、OECD及びG20のBEPS包摂的枠組み（IF：Inclusive Framework）で、「第１の柱」と「第２の柱」から成る合意が取りまとめられました。
「第１の柱」のうち利益Ａは、新たな多数国間条約（MLC）の締結により、グローバル企業グループが物理的拠点（いわゆるPE）なしに活動する市場国に対して新たな課税権を配分するものです。課税対象は全世界収入が200億ユーロを超え、かつ、利益率が10％超である大規模・高利益水準のグローバ...
