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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第26回 実質ベース所得除外額の計算における特定資産とリース取引（Q&Aその13）
秋元 秀仁
( 64頁)
略歴
旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）。
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Q17
実質ベース所得除外額の計算における特定資産とリース取引
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≪検討≫
１ 実質ベース所得除外額の計算
２ 特定資産（有形固定資産等）の対象範囲
３ 特定資産の額に係る対象資産の例示
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４ リース取引に関する特定資産の額の計算の見直し（令和６年度税制改正）
５ リース取引の意義と取引形態別の整理
６ 本件取引への当てはめ
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《照会の要旨》
内国法人であるＰ社は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社（UPE）で、その傘...
