◆特集「企業実務におけるAI活用術」では、 今月号 と来月号の２回にわたり日々刻々と進化が著しい生成AIについて取り上げています。 今月号 では読者・会員に行ったアンケートの集計結果とその結果を詳細に分析した解説をお届けします。実務担当者の利用実態や、どのような業務に利用を期待しているのかなど興味深い内容です。また、来月号では現時点における最新のAI状況や業務での実践的活用術（実際にプロンプト（指示文）を入力して作成する手順およびその生成結果）などを予定しています。（E.T）

◆もう一つの特集は 「外国税額控除申告書の作成ポイント」 になります。海外子会社から受領する配当、使用料、海外支店の事業所得などに係る別表記載を掲載するとともに、事例にはみなし外国税額控除、損金算入配当、CFCからの配当、国外事業所得の計算などの税務論点も含めています。なお記事の前半では重要な申告書別表の説明や主要別表の作成順序についても解説いただいています。令和８年３月期申告にお役立てください。（Y.Y）

◆令和８年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制において「解散した部分対象外国関係会社又は外国金融子会社等に係る特例の創設」などの項目が盛り込まれました。またグローバル・ミニマム課税について、本年１月５日、米国など一定の要件を満たす国（いわゆる共存適格国）に最終親会社が所在する多国籍企業グループについて、IIR及びUTPRの適用を免除する共存システムに関するルール等がOECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）において合意されました。令和８年度与党税制改正大綱の基本的考え方には、「近く国際合意に至る場合には当該合意に則り早急に見直しを検討する等、議論の状況を踏まえて今後対応を検討する。」とされていましたが、今般の国際合意を受けて、令和８年度税制改正法案に盛り込まれることになります。（Y.Y）

◇次号（2026年３月号）

・令和８年度国際課税分野の改正見込み事項

※掲載内容は変更となる場合があります。