税理士　川田　剛

はじめに

年末恒例の行事となっている与党の「税制改正大綱（令和８年度）」が、令和７年12月19日に公表された。少数与党の下、その動向が注目され、公表ギリギリまで調整が行われていたが、無事まとまった。

今回の改正では、物価高への対応という観点から、物価上昇に連動して基礎控除を引き上げる仕組みが創設されたほか、「強い経済」の実現に向けた種々の施策が講じられる見込みである。

また、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等が行われる見込みである。従来の例をみても明らかなように、ここで示されたアイデアのほとんどが政府の法案として議会に提出され、法令化している。

そこで、今回も 前回 までと同じく、大綱で示されているアイデアのうち、国際税務分野に焦点をあてる形で紹介していく。

（編注：枠内（【 参考 】以外）は税制改正大綱より抜粋）

一　大綱「第一　令和８年度税制改正の基本的考え方」で示されている国際課税分野の改正に関する基本的方向性

令和８年度における国際課税分野に関する基本的方向性について、大綱２頁では次のように述べられている。

（また、）国際的な租税回避を防止し、企業...