米連邦最高裁は２月20日、米国のトランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。相互関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置であるが「大統領に関税をかける権限を付与していない」と判断し、一審、二審の判決を支持した。判決を受けて相互関税の徴収は２月24日に終了となる。

ただし、関税政策そのものが否定されたわけではなく、トランプ大統領はIEEPA以外の法的根拠（1974年通商法122条）に基づき、世界に対して一律10％の追加関税を課すと表明した。なお、２月21日にこれを一律15％に引き上げる意向を示したが、その適用日は明らかになっていない。

（２月23日現在／編集部）