当社は日本国内のメーカーからPOSシステムに係るハードウェアとソフトウェアを仕入れ、日本国内の事業者に販売している日本法人ですが、今回、あらたに米国の上場企業であるＢ社が開発したPOSシステム製品を取り扱うこととしました。

具体的には、Ｂ社から購入したハードウェア１台ごとにＢ社製ソフトウェアをダウンロードして顧客に販売することとしています。POSシステム製品の１台当たりの仕入価格は、ハードウェア代金が100,000円、ソフトウェアの使用料が60,000円の合計160,000円です。

なお、Ｂ社に対する支払の際に使用料部分については源泉徴収が必要であると考えていますが、一方で、日米租税条約で源泉徴収が免除されているといった話も聞いています。必要な手続き等があればご教示ください。なお、米国の上場企業であるＢ社は、公認の有価証券市場において株式が通常取引されており、適格居住者に該当します。