デロイト トーマツ税理士法人　シニアアドバイザー　山川　博樹

１　令和８年度税制改正大綱における国際課税分野の見直し

2025年12月19日、与党より令和８年度税制改正大綱が公表された。国際課税の分野では、グローバル・ミニマム課税（ピラー２）については、OECDにより発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、所要の見直しが行われる。ピラー２の実施により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制等についても引き続き見直しが行われる。

移転価格税制に関連するピラー１については、大綱に具体的な内容は記載されていないが、前文には利益Ａ及び利益Ｂに関する言及がある。利益Ａに関しては、日本が市場国として新たに配分される課税権に係る課税のあり方、条約上求められる二重課税排除のあり方等について、国・地方の法人課税制度を念頭において検討される ^１ 。また、利益Ｂについては、当面は実施しないと明言された。他国が本簡素化・合理化を実施する場合については、現行法令及び租税条約の下、国際合意に沿って対応するとのことである ^２ 。

（１）グローバル・ミニマム課税への対応（Side-by-Side package以外）

2025年１月５日にOECD/IFにより公表された...