デロイト トーマツ税理士法人　　平山　真澄
　　Pawankumar Kulkarni
　　庄子　雄基

毎年２月１日になると、多国籍企業は、翌年度のインド国家予算案（政府のビジョン、政策方針、税制改正案等）について固唾をのんで見守る中、ニルマラ・シタラマン財務大臣は、ナレンドラ・モディ首相の下、９年連続となるインド国家予算案を2026年２月１日に発表した。

地政学情勢が不安定化する中、予算案には経済成長を下支えする改革策が盛り込まれるとの期待が高かった。インドはGDP成長率６～７％と世界でも高い伸びを維持し、国際通貨基金（IMF）も世界の成長エンジンの一つとしてインドを位置付けている。他方で、インドも外部環境の逆風を免れない。とりわけ、トランプ米政権の政策不確実性や関税を巡る緊張は重荷となり、イン...