国税庁は３月27日、令和７年度税制改正で創設された各対象会計年度の「国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）」、「国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）」に係る 「令和８年１月30日付課法２―３ほか２課共同『法人税基本通達の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」 を公表した。

同趣旨説明は、既報のとおり１月30日に公表されている改正通達に対応しているもので、通達の内容について、趣旨説明の中でその背景・考え方などを含めた解説が行われている。