国税庁は４月１日、 「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」 を公表した。

この改正通達は、消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備が図られているもので、今年度税制改正によって行われている「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し（「少額輸入貨物の譲渡に係る課税関係の見直し」、「デジタルプラットフォームを介して行う資産の譲渡に係る課税関係の見直し」）や、「現金取引等における輸出免税要件の見直し」などに係る通達内容が示されている。