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外国子会社合算税制(CFC税制)における税務(15)

  秋元 秀仁

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略歴  旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課(国際/審理担当)、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官(国際/富裕層担当)、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(税務顧問)。

Q36  米国子会社に課せられたCAMTに係る租税負担割合の計算

Q37  米国の外国関係会社が現地で連結納税を適用している場合の基準所得金額の計算

はじめに

今回は、米国法人である外国関係会社(CFC子会社)...