※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
国際税務の相談室☆外国法人課税（消費税、源泉所得税） 外国法人に支払うソフトウェア使用料の消費税と源泉徴収
東京富士大学 客員教授・税理士 伴 忠彦
( 38頁)
Ｑ
当社（Ａ社）は、製造用機械のメンテナンスと修理を行う内国法人です。今般、Ｘ国法人のＢ社が開発した製造機械の保守・検査用のソフトウェアの使用のライセンスを受けて、今後の業務に使うことになりました。ソフトウェアは、インターネットを介してＡ社のパソコンにダウンロードした上で業務に使用するものです。契約では利用者数（ID数）が制限され、プログラムの複製や修正も禁止されることになります。Ｂ社に支払う対価の消費税と源泉所得税の取扱いは、次のように考えてよいでしょうか。なお、Ｘ国と日本は租税条約を締結しており、使用料の源泉地の判定は債務者主義、限度税率は10％です。また、Ｂ社は日本に恒久的施設（PE）を有...
