DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

前回 は、米国移転価格税制の基本原則として、独立企業間原則の意義、内国歳入法（IRC）第482条の体系と沿革、各移転価格算定方法の概要、及び無形資産・役務提供・金融取引に関する特別なルールについて解説しました。今回は、 前回 の基礎知識を前提として、移転価格税制の実務に直結するテーマ、すなわち、移転価格文書化の仕組みとペナルティ制度、事前確認（APA）、そして相互協議（MAP）等について取り上げます。

２．移転価格文書化

2.1．移転価格の文書化とは

前回も述べたとおり、多国籍企業グループでは、関連者間（例えば、日本親会社と米国子会社）で商品の売買、役務の提供、ロイヤリティの授受、資金の貸借等...