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NEWケーススタディ 外資系法人の日本子会社の設立

 税理士 山田 順子
  (監修 高橋 元気)

( 67頁)

設例

A法人はフランスに本店があるフランス法人です。そのA法人の株式を100 %保有する株主Bは、フランス国籍を持つ個人で現在は米国に居住しています(特に日本で事業は行っていません)。A法人はフランスを中心としてヨーロッパでコスメを販売しており、その業績がとても好調です。またA法人はすでに販売代理店を通じて日本にも市場を広げており業績が好調なため、この度、日本を中心としてアジアに展開することを見越して、日本にA法人の100%子会社(C法人)を設立することを計画しています。DさんはA法人でしばらく働いていた日本人ですが、今回のC法人設立に伴い日本の責任者に任命され、設立後の日本での事業計画を立てて...