OECDは ５月18日のニュースリリース で、①「 『Support for Central GloBE Information Return Filing and Exchange（2024 Reporting Fiscal Year）』 （common understanding、共通認識）」、「② Administrative Guidance on the Application of the Transitional UTPR Safe Harbour to MNE Groups with 52-53-Week Fiscal Years （会計年度が52―53週の多国籍企業グループの移行期間UTPRの適用に係る執行ガイダンス）」の公表と、③「 Central Record for Purposes of the Global Minimum Tax 」の更新などを公表した。

このうち、①については、37の国・地域において「2024事業年度から対象」となる「IIR」や「QDMTT」が導入されており、この事業年度に係るGloBE情報申告書（GIR）の提出期限が2026年６月30日までとなる状況がある。

しかし、2024事業年度からの導入国・地域にの一部において、GIRの申告ポータルが期限までに整備できない可能性が見込まれること（ただし、多くの国・地域で整備されることが見込まれている）や、各国・地域の中でGIR情報交換のためのGIR MCAAの有効化が期限までにできない可能性など、いくつかの課題があるとしている。そこで、今回公表された共通認識として、「今年の５月31日までにGIR申告ポータルが設置される見込みの国・地域のリスト（33か国・地域）」を公表し、このリストに記載されている国・地域においてGIRの中央申告等が行われている場合、各国の国内法によって、「ローカルGIR申告義務の不履行に対して、通常課される罰則の免除」、または「GIR情報交換期限前においては、ローカルGIRの申告義務を執行しない」といった措置を講じることが示されている。