EY税理士法人　　竹内　茂樹

はじめに

本TP Controversy Report〈102〉（ 本誌2026年３月号 ）では、昨年末に明らかになった税制改正大綱に基づき、新たな「企業グループ間取引の書類保存制度」をご紹介しましたが、その後、本年３月31日付官報で、具体的な条文（法人税法施行規則）が明らかになりましたので、それに基づき再度、本制度を確認してみたいと思います。

１　制度の概要等

内国法人（公共法人を除く）は、2026年４月１日以降開始事業年度において、関連者との間で、「販管費」（法人税法22条３項２号に掲げる額）の起因となる取引を行った場合、受領・作成した、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類...