◆今月号の特集の一つは 「グローバル・ミニマム課税のGIR記載実務のケーススタディ（上）」 です。GM課税の初申告期限（今年の９月末）が近づいていますが、同制度においては、いわゆる申告書等だけでなく「特定多国籍企業グループ等報告事項等（GloBE Information Return、GIR）」の提出も求められるため、初の作成であるからこそ、どのように記載を行っていけばよいのか悩ましいという声も、読者の皆様から聞こえてきます。本特集では、日本を親会社として、いくつかの子会社等が存在する場合のケースを想定して、その事例をベースに解説していきます。２回シリーズの（上）となる今号では、主にGIRのセクション１、２について記載事例を示しています。初のGIR提出に向け、皆様の直近の実務対応への参考として、是非、ご覧下さい。（A.K）

◆もう一つの特集は 「金融取引に係る移転価格対応」 になります。国際税務研究会では、2026年３月４日から３月25日までの期間で会員企業を対象に金融取引の条件設定等への対応状況についてのアンケートを実施しました。この度、ジョーンズ・デイ法律事務所の大沢拓先生にアンケート結果に対しての分析を行っていただきました。金融取引に係る移転価格対応は「税務リスク」と「コンプライアンス費用」を鑑みて、どのような対応が良いのか、各社自身が決めることになります。今回の記事を判断の材料としていただけたら幸いです。（Y.Y）

◆国際税務研究会では３月２日に、データベース上で「国際税務Q&A」をリリースしておりますが、このたび、CFC税制に関するQ&Aを追加しました。「現地の納税申告書等が日本の確定申告までに入手困難な場合の対応」や「受動的所得の受取利子の中で、除外対象とされる"業務の通常の過程で得る預金利子の範囲"」など昨年２月号の記事（ 外国子会社合算税制の実務 ）をベースに作成しています。（Y.Y）

◇次号（2026年７月号）

・金融取引に係る移転価格対応（下）

※掲載内容は変更となる場合があります。