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米国税務最新動向 ロサンゼルス市:市事業税撤廃に関する住民投票を見送り

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アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー 野本 誠

5月26日、ロサンゼルス市事業税の撤廃の可否を問う住民投票の実施が見送られることになりました。

ロサンゼルス市事業税は、市内の事業者に対して売上に基づく課税を行う制度ですが、事業者団体が経済振興を目的として2028年1月1日付での撤廃を求める署名運動を展開し、住民投票実施の陳情を提出しました。ロサンゼルス市当局は2026年3月26日付で陳情を受理・...