OECDの「アジア・イニシアティブ第10回会合」が、６月９日と10日に東京で開催された。今回の会合は初の日本開催となり、非加盟国を含むアジア16か国・地域の当局関係者らが参加している。

アジア・イニシアティブは、OECDの「税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム（GF）」の地域取組みの一つで、アジア地域における税務当局間の情報交換の促進及び協力拡大を目的とし、全体の活動方針等を議論する会合を年に２回ほど開催している。

９日の会合初日では、冒頭に江島一彦国税庁長官による開会挨拶が行われた後、グローバル・フォーラムのマリア・ホセ・ガルデ事務局長から、同日に公表されたアジア・イニシアティブ年次報告書（2026）（ Tax Transparency in Asia 2026: Asia Initiative Progress Report ）に関する内容の紹介等も行われた。報告書では、要請に基づく情報交換や共通報告基準（CRS）に基づく金融口座等の自動的情報交換等を通じて、アジア諸国は2025年に16億ユーロ以上の追加税収を確保しており、情報交換がアジア地域の税務行政実務に着実に組み込まれている状況等が示されている。