公認会計士・税理士　佐和　周

Ⅰ．グローバル・ミニマム課税の基礎知識

１．グローバル・ミニマム課税と日本の税制改正

グローバル・ミニマム課税とは、「多国籍企業グループが世界のどこで利益を稼得しても、最低15％の法人税を課税する」という制度であり、過去の連載（ 第22回 ）ではその大枠を確認しました。タイミングとしては2021年10月、OECD／G20の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework）」において、グローバル・ミニマム課税（Pillar2）に関する国際合意が行われた少し後だったと思います。

そこから５年近くが経ちましたが、その間、日本では、グローバル・ミニマム課税の基本的なルールであるGloBE（Global Anti-Base Erosion）ルールが、順次国内法に反映されています。具体的には、2023年度税制改正において、IIR（Income Inclusion Rule：所得合算ルール）に係る法制化として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」が創設され、2025年度税制改正において、UTPR（Undertaxed Profits Rule：軽課税所得ルール）及びQDMTT（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：国内ミニマム課税）に係る法制化として、それぞれ「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税」及び「各対象会計年度の国内最低課...