税理士　川田　剛
　税理士　徳永　匡子

Ⅳ．国内法の利子控除に関する規定と租税条約との関係（第９条）

2025年の第９条（関連企業）のコメンタリーの改正では、国内法上の利子控除に関する規定と租税条約との関係を明確にしている。これは、OECD租税委員会の第６作業部会の金融取引の移転価格に関する作業（OECD移転価格ガイドライン第Ⅹ章１参照）の中で提起された疑義に対応したものである。OECD租税委員会の第１作業部会は、2021年３月29日に、コンサルテーションのためのコメンタリー改正案２を公表した。これに対するコメントを反映し、2025年の改正で、第９条のコメンタリーが改正され、同時に、第７条及び第24条の関連するコメンタリーが改正されて...