税理士　橋本　秀法

Ｑ

１　事実関係内国法人である当社（３月末決算）は、Ｘ国に所有するコンドミニアムを2025年２月28日に譲渡（本件譲渡）し、本件譲渡に係る対価に対して同日、源泉課税（本件課税）されました。当社は、本件課税に係る源泉税額（本件源泉税額）については、課税された日（2025年２月28日）に費用計上しました。そして、2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度（「25年３月期」といい、その他の事業年度も同様に表記）の法人税確定申告書において、本件源泉税額の全額について外国税額控除（本件外国税額控除）の規定を適用して2025年５月30日に確定申告をしました。また、本件譲渡に係る所得計算をした結...