EY税理士法人　　竹内　茂樹
　　（監修　EY-TP Controversy Team）

はじめに

本TP Controversy Report〈105〉（本誌2026年６月号）では、本年度税制改正の「企業グループ間取引の書類保存制度」につき、明らかになった条文（法人税法施行規則）を基に解説を行いました。国際税務という観点からは、国外関連者との取引に係る書類保存ということになりますが、本制度は国外関連取引のみならず、国内における関連者間取引も対象になるものですので、実務的に企業の皆さまは、特に国外・国内取引を区別せず、一括して体制を整備されていくのではないかと思われます。そうした場合に、本制度がどのような税務否認と関わるものであるかを知った上で体制整備を図っていくのは有効かと考えます...