令和８年度税制改正において、通信販売の方法により国外から国内向けに発送される特定少額資産の販売を国内取引として課税する制度が導入されています。この制度の適用において、国外事業者が行う場合と国内事業者が行う場合で差があるのでしょうか。

また、特定少額資産に該当しない１万円を超える商品を通信販売の方法により販売し、国外から国内向けに発送する場合の消費税の課税は、改正法の施行前後によりどのように変わることになり、これらの商品をあらかじめ国内倉庫宛てにまとめて発送しておき、国内倉庫から購入者宛てに個別に発送する方法に切り替えた場合の課税はどうなるのでしょうか。