◆今号の特集は 「金融取引に係る移転価格対応」 になります。前半のアンケート分析に続き、後半となる今月号では、金融取引の対価条件設定の簡素化（財務ツール及び市販のデータベースを利用しない方法）とその適用条件について解説いただきました。簡素化の方法としては、内国法人の調達金利を参照する方法、内部取引の取引条件を参照する方法、銀行見積りに依拠する方法など７つの手法が挙げられていますが、それぞれの手法に対してアンケート結果を踏まえた「企業における利用状況」が加えられています。 ６月号 、 ７月号 と併せて実務対応にお役立ていただけますと幸いです。（Y.Y）

◆人気シリーズ「イチからわかる！新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」が、約２年ぶりに帰ってきました。今回は、いよいよ「グローバル・ミニマム課税」をテーマとし、今月号から全３回シリーズの予定でお届けします。そもそも同制度は、「基準税率（15％）に至るまで上乗せ課税を行う」というコンセプトはシンプルなのに、各論点の複雑さから、制度全体の実際の理解がとても難しい面があります。この点に対して本シリーズでは、全体像を捉えるという観点から、計算全体の手順・流れなどを概観しつつ、その考え方・ポイントを整理・解説していきます。９月末の初申告期限を控える中、同制度への理解を改めて深めることができる解説となっていますので、是非、ご一読下さい。（A.K）。

◆本誌「TP Controversy Report」で取り上げられている 「【令和８年度税制改正】 企業グループ間取引の書類保存の特例」 に関して、その著者である竹内茂樹氏を講師に迎え、Liveセミナーを７月16日（木）に開催します（国際税務研究会Ｐ・Ｒ会員は無料、読者および研究会制度Ｓ・Ｇ会員は有料）。本セミナーでは、新たに創設された制度の解説および実務上の疑問点を取り上げる予定です。この新制度は、国外・国内を問わず関連者間の取引が対象になることから、その実務における体制の整備や他税制との関連などを把握しておく必要があります。本誌を確認されて、Liveセミナーに是非ご参加下さい。（E.T）

◇次号（2026年８月号）

・いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？

※掲載内容は変更となる場合があります。