公認会計士・税理士　佐和　周

本連載は、国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが、今回も 前回 に引き続き、グローバル・ミニマム課税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）に関する用語です。

構成会社等の当期純損益金額（ Financial Accounting Net Income or Loss ）の計算に際しては、税引後当期純損益金額がベースになりますが、それに対していくつか調整を行う必要があります。その調整の１つとして、特定組織再編成により資産または負債の移転が行われた場合の当期純損益金額の調整があり、今回の用語はこの「特定組織再編成」です。

これを英訳すると、 GloBE Reorganisation です。 organisation［organization］ が「組織」という意味なので、それに re- を付けた reorganisation［reorganization］ が「組織再編成」という点は問題ないでしょう。問題は、なぜ「特定」の訳が GloBE なのかということですが、これは「モデル・ルールでそうなっているから」という単純な理由です。

ちなみに、本連載でも以前触れたことがありますが、海外とのコミュニケーションにおいて、日本の税制上の「特定」を specified と直訳することは好ましくありません（念のため、 to specify で「～を特定する」という意味です）。この「特定」という表現は日本特有のものなので、例えば、 specified reorganisation と言うと、日本の税制に詳しくない人は「誰が何を特定した組織再編成なんだ？」と疑問に思う可能性があるためです。

話を戻すと、グローバル・ミニマム課税において、特定組織再編成とは、合併（ merger ）・分割（ demerger ）・清算（ liquidation ）などの組織再編成のうち、一定の要件（対価要件・非課税要件・取得価額要件）を満たすものであり、日本でいう適格組織再編のようなイメージです。

そして、この特定組織再編成による資産や負債の移転（ transfer of assets and liabilities ）については、当期純損益金額の計算にあたり、移転した側の移転損益はないものとする（そうなるように調整する）こととされています。調整の趣旨としては、日本と同様、こういうタイプの組織再編成に係る損益については、課税繰延べを認めている国も多いという点があります。