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ゼロからわかるアメリカ税務 日系企業が押さえるべき基礎と実務 第12回(最終回) 米国税制の最新動向と将来展望

DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士 鵜澤 圭太郎

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1.はじめに

本連載「ゼロからわかるアメリカ税務――日系企業が押さえるべき基礎と実務」は、主に日系企業の国際税務担当者を対象に、米国税制の基礎的枠組みから実務的論点まで、これまで11回にわたって解説してきました。

第1回から第4回にかけては米国税制の全体像と、連邦・州・地方各レベルでの法人に対する課税の基本を取り上げ、第5回では個人に対する所得税の概要を解説しました。また、第6回以降は、インバウンド・アウトバウンドの各側面から米国における国際課税制度を概観するとともに、移転価格税制、関税を取り扱い、第11回では米国での税務調査・争訟・手続法についても触れました。

最終回となる本稿は、これまでの内容を...