◆今月号の特集は、秋元秀仁氏の 「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？」 です。この解説では、最近の税務調査の傾向と指摘事項・論点を分析してその対応策を探るため、連載中の「外国子会社合算税制における税務」の"特別版"としてお届けします。CFC税制の意義と変遷（役割と位置付け）、税務調査の傾向と分析（調査体制の強化と現状）、CFC課税事件の検討を踏まえて、実務対応へ向けた「傾向と対策」を整理していただきました。国際税務研究会のＰ会員・Ｒ会員の皆さまには、Webセミナー版の「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？」もお届けします。本誌とWebセミナーと併せてご覧ください。（S.N）

◆昨年８月号から12回にわたってお届けしてきた 「ゼロからわかるアメリカ税務」が、 最終回 を迎えました。今月号ではOBBBA後の連邦法人税に関するアップデートや近時の税制改正に関する議論の状況等、アメリカ税制の最新動向に焦点を当て、日系企業が改めて取り組むべき課題を示しています。"複雑なアメリカ税制・制度について基本的な仕組みや実務上の論点を分かりやすくお伝えする"というコンセプトのもとスタートした本連載ですがいかがでしたでしょうか。基本や背景を押さえたことで以前よりもアメリカ税制が理解しやすくなった、といったような変化がありましたらうれしい限りです。これまでご覧いただきましてありがとうございました。（Y.E）

◆令和８年度税制改正で「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が設けられ、工業所有権等の譲渡・貸付や一定の役務提供のうち、販売費・一般管理費等の額の基因となる関連者間取引を行った場合において、注文書・契約書等の取引関連書類等に、取引対価の額を算定するために必要な事項の記載等がないときは、「特定事項記載書類」の取得等や、整理・保存が必要となっています。同特例については様々な点に注目が集まっていますが、６月30日に国税庁が、法人税基本通達等の一部改正や、同特例の運用に係る事務運営指針などを公表し、その取扱いを示しています。今月号の DOMESTIC NEWS や TP Controversy Report でも、この内容を紹介していますので、是非ご覧下さい。（A.K）

◇次号（2026年９月号）

・新任社員のための国際税務の仕組みとポイント

～グローバル・ミニマム課税③～

※掲載内容は変更となる場合があります。