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東南アジア・オセアニア地域 定点観測 主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉【シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア編】
PwC税理士法人 パートナー 神保 真人
PwCインドネシア パートナー 菅原 竜二
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近年の中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の変動や物流網への影響など、世界経済を取り巻く不確実性が高まっていることを受けて、東南アジア地域の各国当局は財政基盤の確保をより重視する傾向を強めており、意欲的な税収目標の設定および活発な税務執行を継続している。
経済協力開発機構（OECD）による「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための二つの柱」における第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に関する税制改正は昨年から引続き世界各国で実施されており、東南アジア地域においても導入にかかる閣議決定や詳細の規定など具体的な税制改正が進んでいる。2024年に導入されたオーストラリアやベトナムに続き...