弁護士・税理士　小山　浩
　　（監修　徳山　義晃）

設例

私（以下「Ｘ」といいます）は、日本国籍を有する日本の居住者です。スタートアップを創業した後、2024年１月、日本の上場会社に当該スタートアップを売却して、多額の資金（日本円）を得たため、その資金の一部を米国ドルに換えて外国の銀行に預金しました（以下「本件預金取引①」といいます）。また、当時の円安傾向を見て、2025年１月、円を米国ドルに換えて追加で同じ銀行口座に預金しました（以下「本件預金取引②」といいます）。さらに、近時のAI・半導体企業の株式相場の活況を見て、2026年１月に、当該米国ドル建て預金の一部を原資として、米国企業であるＡ社株式を購入しました（以下「本件有価証券取引」といいま...