税理士　遠藤　克博

税制改正による納税環境整備のねらい

令和８年度の税制改正で注目される項目の一つに、納税環境整備の一環として導入された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」制度があります。国際取引については、移転価格税制において、文書化義務が導入されて、これに従わないケースについては、税務当局が推定課税により課税処分を行うことができるとする制度設計がなされています。

国内取引について、取引に係る書類の保存義務を改めて規定するということの背景には、次のような経緯があったと想定されます。

従来の制度の場合、納税者は書類の提出のために、可能な範囲で入手のための努力を行い、それでも入手できない場合は、税務当局にその後の手続きは委ねられ、納税者が故意に書類の提出を拒んだ場合には、当局は入手可能な資料に基づき推定課税を行うことができます。

しかしながら、現実には、推計課税による課税処分の例は多くありません。その背景には、次のような現実があるからです。

１．推計計算と課税処分の手続きに手間がかかること

２．推計課税の経験者が少ないこと

３．推計課税の対象事案では、処分すべき課税所得金額がさほど多額ではないこと

今回の改正の背景には、第三者間の取引で作成される書類と比較して、企業グループ内取引で作成されてきた書類が簡易なものであったことが税務調査の現場で散見されたと推測されます。さらに、うがった見方をすると、税務処理の妥当性を判断するにあたり、自社に不利に働く恐れがある書類等については、納税者はあえて提出することはせず、その後の調査手続きを静観する選択をしていたのではないかとも思われます。

企業の会計、税務関係資料の保存については、国税庁から次のような情報が発出されています。

国税庁情報№5930「帳簿書類等の保存期間」

上記の情報では、書類の記載内容等に関する当局の考えは明示されていません。

「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」制度

今回、特例が創設された背景には、企業グループ内の法人間等で行われるコストシェアリング取引において、その内容、金額が恣意的に調整され、利益調整に利用されている事例があったといわれます。コストシェアリング取引とは、企業グループ内の複数の法人が、研究開発、広告宣伝、ITシステム維持管理、総務・経理・人事等の管理業務等をグループ内の特定の法人に集約し、その業務に係る費用を一定の基準（売上高や人数等）に基づいて関係したグループ各社に配賦（請求）する取引を指します。

第三者間の取引においては、取引の内容と対価の額等を立証する文書等が作成され、保存されることが、税務調査を通じて徹底されてきましたが、企業グループ内取引にあっては、相互牽制の作用が機能せず、取引の実在を示し、計算の妥当性を説明する書類が残されていたとはいえないようです。国内取引については、費用負担の妥当性の議論は、 法人税法第37条 （寄附金の損金不算入規定）の認定の可能があるか否かが争われてきたといえます。

特例の概要

内国法人が「関連者」との間で「特定取引」を行った場合においては、その取引に関して、「取引関連書類等」に、その取引に係る対価の額を算定するために必要な事項（①及び②）を記載することとされました。

この記録がないときは、必要な事項を明らかにする書類を取得し、または作成し、これを保存することが義務付けられました。

１．その取引に関する資産または役務の提供の明細

２．その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等

必要書類の取得・作成及び保存が法令の定めに従って行われていない場合には、青色申告の承認の取消事由となるとされました。

関連者とは

ここで、「関連者」とは、「移転価格税制における関連者と同様の基準により判定する」とされました。詳細な取り扱いは、今後明確化されていくと思われますが、次のような関係が想定されます。

特定取引とは

「特定取引」とは、次の取引（販売費、一般管理費、その他の費用の額の基因となるものに限る）をいいます。

取引関連書類等とは

取得・作成及び保存が必要とされる「取引関連書類等」とは、次のようなものです。