公認会計士・税理士　佐和　周

本連載は、国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが、今回も 前回 に引き続き、グローバル・ミニマム課税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）に関する用語です。

構成会社等（ Constituent Entity ）に関しては、当期純損益金額（ Financial Accounting Net Income or Loss ）に種々の調整を行うことで、個別計算所得等の金額（ GloBE Income or Loss ）を計算します。具体的には、まずは構成会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額（「特例適用前個別計算所得等の金額」）を計算しますが、今回はその調整項目のうち、 Net Taxes Expense について解説します。

対応する訳は「税金費用純額」ということになりますが、これは基本的に上記の加算調整額に含まれるもので、端的には、税引後数値である当期純損益金額を税引前数値に戻すための調整と整理できます。

具体的に調整するのは、「対象租税等」の額で、「当期純損益金額に係る費用」の額としているものです。無理に英訳するなら、 Covered Taxes accrued as an expense というところでしょうか（ accrued は「（費用などが）発生した」という意味です）。

ここでいう対象租税等には、対象租税（ Covered Taxes ）のほか、自国内最低課税額に係る税（ QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax ）なども含まれます。

上記のとおり、 Net Taxes Expense に係る調整内容は複雑に見えますが、シンプルにいうと、当期純損益金額に係る法人税等や当期純損益金額に係る法人税等調整額が調整の対象になると考えておくとよいと思います。以前に本連載でも触れましたが、前者の「法人税等」は current tax expense （当期税金費用）と訳すことが多く、後者の「法人税等調整額」は deferred tax expense （繰延税金費用）と訳すことが多いです（この点はまたの機会に解説します）。

なお、対象租税等の額で、逆に「当期純損益金額に係る 収・益・ 」の額としている金額については、上記の減算調整額に含まれます。