◆グローバル・ミニマム課税のIIRについて、初となる申告・GIRの提出期限の９月末が直前となりました。読者の皆様におかれましても、申告・提出に向けて終盤の作業を進められている方も多いのではないでしょうか。今月号では、GM課税関連の解説として、 「各国QDMTTの制度概要と留意点（日本）」 、 「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント（GM課税③）」 をそれぞれシリーズのラストとして掲載しています。2021年10月のOECD／G20のBEPS包摂的枠組みの合意から５年近くが経ち、３月期決算企業から、GM課税の日本における申告等実務が実際に行われることになります。弊誌では、従前よりGM課税について、様々な情報を掲載しています。適用対象企業の皆様の初申告に向け、是非、バックナンバーも含め、ご活用下さい。（A.K）

◆今月号では所得税関係のQ&A形式の記事を２本掲載しています（ 「外国通貨を用いて外貨建て有価証券を取得した場合の課税関係」 、 「国外転出時課税の対象有価証券と課税方法」 ）。一つ目の記事では、手元資金の円を米国ドルに換えて米国企業株式を購入した場合の日本における為替差益の課税関係やその計算方法について詳解されています。なお、原稿内では「外貨建取引が一般化した現在、所得を常に円単位で把握する制度設計自体について立法的検討が望まれる」とする最高裁判決の補足意見を参照しつつ、今後の課題にも言及されています。類似の税務相談を受けられている税理士の方に参考にしていただきたい記事です。（Y.Y）

◆現在、国際税務データベースで「人事部のための国際税務」を連載しておりますが、その Liveセミナー を10月６日に開催します。PR会員企業の人事部の方も２名様まで無料で参加可能ですので、お声掛けいただきまして、ご一緒に参加いただけますと幸いです。（Y.Y）

◆本誌でもお馴染み、秋元秀仁氏による新刊書籍 「第２版 詳解 グローバル・ミニマム課税の実務」 が近く刊行されます。本書は、初版（令和６年６月）刊行後に行われたIIR（国際最低課税額制度）の改正や、新たに措置されたUTPR（国際最低課税残余額制度）及びQDMTT（国内最低課税額制度）、GloBE情報申告書（GIR）等を織り込んでいます。税務研究会HPからお求めいただけます。（S.N）

◇次号（2026年10月号）

・東南アジア・オセアニア地域/定点観測（下）

※掲載内容は変更となる場合があります。