財務省は９月７日、 各府省庁からの「令和９年度税制改正要望」 を公表した。国際課税についても様々な要望が行われており、例えば、経済産業省からは「外国子会社合算税制の見直し」、「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」、「租税条約ネットワークの拡充」、「電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」などが要望されている。

この中で、「外国子会社合算税制の見直し」については、グローバル・ミニマム課税への対応等により、多くの企業に追加的な事務負担が生じていることなどから「既存の外国子会社合算税制を簡素な制度にする必要がある」とし、企業負担等を踏まえた見直しが要望されている。

また、金融庁からは「外国子会社合算税制（CFC税制）に係る外国税額控除制度の特例措置の拡充」などが要望されており、一部の国・地域における法人税制度の変更の結果、従来は外国税額控除の対象とされていた外国税額が控除対象外となる場合が生じ得ることから、「法人税が導入されている国に所在する日本企業の孫会社等（外国子会社合算税制の対象となる外国法人）が、その本店所在地国以外の国において連結納税制度を適用している場合も、その本店所在地国以外の国の外国法人税額を外国税額控除の対象とする措置を講ずること」を求めるなど、各省庁から様々な要望が出されている。