一般社団法人日本経済団体連合会は９月15日、 「令和９年度税制改正に関する提言」 を公表した。この中で、国際課税関係の内容としては、Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制として、「１．OECD/G20 包摂的枠組みにおける『二本の柱』関係」、「２．外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」、「３．カリフォルニア州における法人税の水際選択方式提案への対応」、「４．その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し」、「５．租税条約関係」の内容が示されており、例えば１．の中で、GM課税について簡素化ETRセーフハーバー等も含め追加的なセーフハーバーの着実な導入等による事務負担の軽減などを提言している。