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TP Controversy Report〈109〉 移転価格相互協議後の「見落とされがちなコスト」

EY税理士法人  棚橋 亜希子
EYS Equipo y Soluciones, S.C  Oscar Echenique Quintana
  Fernando M Vargas Archundia
  (監修 EY-TP Controversy Team)

( 86頁)

はじめに

移転価格調査に起因する二重課税については、相互協議(MAP)が有効な解決手段として広く利用されています。もっとも、相互協議により本税部分の二重課税が解消されたとしても、それに付随して発生する利息や加算税については必ずしも解決されるわけではありません。特にメキシコでは、移転価格課税案件が解決するまでに長期間を要することも多く、その間に発生する利息・加算税が本税額を上回るケースも珍しくありません。結果として、「本税に係る二重課税は解消されたものの、利息・加算税の負担がそのまま残る」という問題が長年納税者を悩ませてきました。本稿では、メキシコ国内法上認められている利息及び加算税の減免制度を概...