DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

杏： 次は、直近で企業さんからお伺いしたインドの案件についてご説明しますね。

部長： インドか...。当社もインドでは酷い課税を受けたことがあったよね。

新二： はい。それについては租税裁判所に提訴しましたが、すでに７年が経過しているものの、いまだに解決の兆しは見えていません。

杏： 他社でも同様のケースが多く、結審までに10年ほどかかっている企業も珍しくありません。

部長： なかなか困難の多い国だね。じゃあ、早速事例を教えてもらおうかな。

杏： では早速ですが、いつものように取引関係図 （図１） と事案の概要 （図２） をご覧ください。

（図１）

（図２）

事実関係１日本親会社はインド子会社に製品Ａ製造に係る技術を供与し、ロイヤリ...